デジタルツインの
社会実装に向けた
ロードマップ
デジタルツインの社会実装に向けて、東京都の考える「デジタルツイン」「都市のデジタルツイン」の概念や構成要素を整理し、目指すべき姿や実現に向けたステップ、当面の取組方針等をまとめた「デジタルツイン社会実装に向けたロードマップ」を更新しています。
東京都のデジタルツインの2030年までのあり方
2030年に向けて目指す東京都のデジタルツインの姿を、ロードマップの中で、「3D都市モデルといった『都市のインフラとなるデータ』やインターフェースが整備・継続的に更新され、対象分野において都市の『何らかの』データが、都・企業・都民の意思決定、都の政策立案に活用できる、可変性を持った仕組みを構築」した状態と定義しました。
本事業では、2030年までに、利用者×分野を拡大しながらデジタルツインを浸透させ、将来的なSociety5.0実現に向けた基盤となることを目指します。
デジタルツインの構成要素
デジタルツインの構成要素として、デジタルツインを設計するための指針となる「戦略」、システム、データ、インフラ、セキュリティなどデジタルツインの基盤となる「基盤要素」、デジタルツインの整備・運用にあたり必要となる運用モデル、組織、ルール・仕様に関する「付帯要素」、デジタルツインにより実現する「サービス」の4つを設定しました。今後、これらの各要素の検討・整備を進めていきます。
デジタルツインの実現ステップ
デジタルツインの実現に向けた具体的なアクションを設定するため、3つのフェーズを設定しました。
フェーズ1(デジタルツイン基盤の構築)では、次の4点について実現し、デジタルツイン活用に向けた土台を作り上げました。
- デジタルツイン庁内データ連携基盤構築
- デジタルツインの戦略・構成要素の決定
- デジタルツイン運用、役割分担の方針整理
- ベータ版事業等を通したユースケース・サービス案検討
1デジタルツイン庁内
データ連携基盤の構築
デジタルツインを庁内の日常業務や庁外の様々な活動で活用するためには、庁内のデータを集約し、データを提供・可視化するためのセキュアな環境の整備が必要となります。そのため、庁内(及び庁外から提供いただいたデータも含む)各主体のデータを集約・格納する「庁内データストア」、各データを参照・利用するための「データカタログ」「インターフェース」、データを可視化する「ビューア」から構成される「デジタルツイン庁内データ連携基盤」を構築しました。
2データエコシステムの構築
デジタルツインを継続的に運用していくためには、各主体の保有するデータや各インフラから取得したデータの連携が不可欠です。そのため、データ提供者が整備したデータを基盤上に格納し、基盤利用者が利用・フィードバックを行うことで、データが循環するための仕組み(=データエコシステム)の構築に向け、各主体の役割の整理や様々なルール・規約の策定を行います。
3仕様・ルールの整備
デジタルツインの整備・運用には様々な主体が関与することになります。デジタルツインをより効果的・効率的に整備・運用するためには、今後、様々な法制度上の課題への対応、様々な規約やガイドラインの策定、データ活用に向けた仕様の策定などが必要となります。これらの仕様やルールについて、国や関係機関等の検討状況を踏まえながら、東京都としての対応を検討していきます。
4注力分野でのサービス実装
プロジェクト開始当時の「スマート東京実施戦略~令和3年度の取組~」及び関連する国、他都市の取組等を参考に、最終的に防災・まちづくり・モビリティ・環境・産業(観光等)の5分野を主な注力分野として設定しました。また、将来的なサービス実装に向けた技術的な課題や、関連分野における活用可能性の検討、最新技術の活用等を検討すべく、ベータ版事業の実施等に取り組みました。今後、各局が検討するデジタルツインのユースケースの実証の成果などを踏まえながら、重点分野でのサービス実装に繋がる取組を実施していきます。
デジタルツインの整備・運用の考え方
デジタルツインは様々な課題を解決するためのデジタルインフラとしての役割が期待されます。取得・公開可能なデータの制約や予算の制約等により、全ての整備・運用を行政が単独で実施することは困難であるため、東京都だけではなく、将来的には多様な主体と連携し、産学官が一丸となって実現していくことが重要となります。
ロードマップ第3版
ロードマップ第3版については、現在更新作業を行っております。